アメリカの景気回復減速に従いドル安・円高を求めるアメリカによる指示によって日本政府・日銀は円高対策を打てない。円高の場合は国内需要を喚起する方法しかないと思うのだが国内景気対策も官僚の抵抗にあって打てない。官僚は日本官僚支配を維持・強化するには不景気が望ましいのだから。不景気は官僚にとって天国なのです。歴史的に見ると３０年で世の中大きく変わる。これから３０年後どうなっているのだろう？その時日本が中国の属国になっている可能性もある。
大雑把に言って、日本の貯蓄率は２０％、アメリカは５％ぐらい？もっと低いかも？日本の貯蓄率の高さが日本を支えてきた。それが国債の購入に廻っているのだから。「私は国債を買っていない！」と騒ぐ人もいるかも知れないがそのお金を預かっている銀行や保険会社が買っているのです。で、中国のGDPが今年日本を抜きました。中国の貯蓄率はなんと５０％！そのお金がどこに向かうのか？中国国民の福祉には向かわない。なぜなら福祉はお金を生まないから。それは今は世界各国の資源の利権獲得に向かっている。その後、日本の国債購入に向かうことになるだろう。日本は中国に生殺与奪権を握られることになる。それは５年後かな？はっきりするのは１０年後ぐらいかも？日本人が、「これではいかん！」と気付いたときは時既に遅しですね。日本は中国に１０兆円以上のODAを与えてきたが、それが日本を潰すことになった。日本人の無知でお人好しには呆れる。