（公判に使う証拠だからといって隠す必要は無い内容だと思うけど、）まあ、裁判用証拠資料ではもうないのだから、そんなに大騒ぎすること無いのにと思ってしまう。「まあ、国家公務員の守秘義務違反ではあるけれど、今では、丸秘、極秘資料、外交機密でもなくなっているので事実を見た人がそれぞれ判断すれば良い。今後は資料の流出防止のために管理をしっかりして貰いたい」というだけで政府は逃げることが出来る。まあ、仮に犯人が分かっても、「犯人の特定は技術的に困難」ということにするしかないと思うけど。犯人を捕まえたら菅内閣の支持率はさらに下がることになるのだから。それにしても犯人を見つけたら内閣の支持率が落ちるというのは初めてのケースだな。
国民が判断に必要な事実を知るところから民主主義は本来始まるのだから。情報がかくされた所に民主主義は存在しない。ただし外交機密、軍事機密はこの範疇からは除外されるが。