国の最高決定機関である国会は、国の安全、防衛、経済、外交問題を議論して決める所のはずが、地方の一幼稚園や小学校の問題であうだこうだと紛糾するのは、「何を考えとんじゃ～！」ですね。地方の問題は、法律違反ならその県の県警や地方検察が取り扱う問題ですよね。国の安全をどうするのか？何万人、何十万人の避難民が半島から押し寄せてきたらどう対処するのか？をなぜ議論しないのだろう？そういうことが起きうる状況なのに。
団塊のおばさん達は言う、「テレビや新聞が取り扱うのは、それが大きい問題だからよ！取り扱わないのは大した問題じゃないからよ！」となる。
駅の階段で鏡で女性のスカートの中をのぞき込むことも、テレビが取り扱うと、「それは大犯罪だからよ！」となる。その頃、Ｃ国の艦船が領海侵犯していてもマスコミが取り扱わなければ、「ニュースにするほどの問題じゃないからよ！」となる。物事の重要序列が日本も隣の国も判断出来ないということなんですね。
一般論で言えば、保育所、幼稚園、小学校建設のために国有地が安く払い下げられて何が問題なのか？ですね。国民がそれで大きく役立つとか、助かるメリットがあればそれで良いではないか？と思いますね。利益目的の企業に売る訳じゃないのだから。仮に小学校建設のために通常地価価格で売ったとした場合に、後で小学校運営補助金として税金が支払われる。だからきっと同じことなんだと思いますね。まあそれと今回の地価を大きく下げた価格で販売したのは、後で官僚の天下り先欲しさだったと推理しますね。国有地の安価な払い下げは財務官僚の天下り先確保で、学校補助金は文科省の官僚の天下り先の利権になるよね。だから本来、問題にすべき問題では無いということですよね。昔から行われている官僚の縄張り争いだな。どっちに転んでも財務省経由か文科省経由かの違いで使われる税金は同じ。今回は小学校が認可されないことで入学を予定していた子供（国民）が、行き先を程度の低い公立小学校に行くことになる。そしてその子供達の教育に投入される税金は公立なので、公立小学校の費用は増える。で、結局、使われる税金はたいして変わらない。
バカな議論で、国の安全、外交、経済を扱うべき国会の時間と費用(国会議員に支払われる）が大きく無駄になるだけ。それも税金だからね。
今回の森友学園の問題では理事長の人格に問題はあるのかも知れないけど、それは国会で議論することじゃないよね？大阪府警や大阪地方検察とか府議会、市議会の問題。それにしても最初に誰がリークした問題なの？それが問題だ。国有地や国有企業の払い下げは、国民感情の善し悪しは別にして、明治時代からただみたいなものだった。で、官僚も役人も前例に則っただけ。確かに誰かが言っていたけどキリスト教系の小学校用地確保であれば誰も問題にしなかった。