日本国憲法（主に憲法九条が理由で）を平和憲法と誰かが言い始めてその言い方が普及した。平和憲法と呼べば、中身を知らなくても良い内容だと信じるし憲法改正はすべきでないと主張する。
最初に被占領国憲法と呼んでいれば中身が分からなくても、「そんなひどい憲法は改正すべきだ！」となる。
それは無意識のうちに日本人の言霊思想から来ていると思うな。
たとえば日本の巡視船が中国の海警船または軍艦に攻撃、または追突されようとしていて、５キロ離れた所に日本の自衛艦がいたとしても現憲法および法律では、自衛艦は巡視船を守るために中国艦船に発砲できない。なぜならそれは集団的自衛権の行使になるから。ところがそんな状況は国民に説明できない。中国が、「なるほど、なるほど」と手を打ちやすくなるから。
中国の新しい１万トンの海警船に衝突されたら日本の巡視船はひとたまりも無く沈没する。だから集団的自衛権は緊急を要する法案だったんですよね。
でも政府は手の内を明かすことは言えなかった。言えば中国を敵視していることになり中国の猛烈な反発を食らうことになるから。
クリーン・エネルギーと名付ければそれは良いものと多くの日本人は判断する。単なる補助金エネルギーなのに。それを作るためにどれほど電気を使用してるか、その中に毒性物質が入っていても業界は儲けるためにそれを言わない。
補助金エネルギーと名付ければ実態は知らなくても人は反対する。
ちなみに太陽パネル発電は５億円で建設して、年に１億円の収入があると聞いた。５年で元が取れると。そんな事業、補助金のせいだよね。そしてそれは高い電気代に反映される。高い電気代と税金で賄われている。そして山の保水性は失われる。太陽光パネルの廃棄処分の時が来たら大変なことになる。処分方法を考えないで作っている。原発と同じ思考。原発に対するに反省は民主党政権には無かった。「これから再生可能クリーン・エネルギー政策をぶち上げるから、身内の関係者は儲けろ！”クリーン”と言っていれば国民は騙せるから。」だったんだよね。田中角栄の日本列島改造論と同じだね。

ちなみに現憲法と法律の下で自衛艦が他の日本の船（同僚船や巡視船や民間船）を守るために緊急事態として中国艦船に発砲したとすると、その艦長や発砲した担当者は日本においても殺人罪で問われることになる。そして中国から、「殺人者である発砲者の身柄を引き渡せ！」と言ってくる。
その時、日本はどうするのか？どうしてそんなことになるのか？集団的自衛権が無いことと自衛隊は法律上、軍隊ではないからそうなる。これからは緊急事態に対する緊急処置ということで政府による事後承認が得られることになる。
だから中国は反対するし、金を渡している親中国派日本人に反対運動をさせている。普通の日本人ならそんなにムキになる内容じゃないと思うけどな。裏で金を貰っているマスコミや政治家が中国に忠誠を示しているのかな？そしてそれに洗脳されている中高年の日本人ということか？