マスコミもいい加減ですよね。まあ、昔から分かっていることですけど。「普天間問題で公約を果たせなかったのだから責任を取って辞任すべきだ」と語り、辞任を発表すれば「辞めれば済む問題ではない。辞めて逃げるのは無責任だ」と論調が出てくる。続ければ辞めろと言い、辞めれば無責任だと攻撃する。それが日本のマスコミの態度ですね。
自民党が政権を維持していたとしても支持率は１０％ぐらいになっていたのではないでしょうか。誰がやっても支持率は低下していた。なぜなら政治も産業も日本は制度疲労・システム疲労を起こしているからなんです。経済もただ税金をつぎ込めば回復するという評論家もいるけれど、今まで何度もお金をつぎ込んでもうまくいかなかった。それは制度、システムがもう現在の流れに合わなくなってきているからですね。国家の産業計画の重点項目や税制を変えるべきなんですね。日本がこれから何を持って成長するのかを明確にしてそこにお金をつぎ込まなければならない。戦後の復興計画においても産業重点政策があったし、今の中国、韓国も国家による産業重点政策に基づく支援を集中的にやっている。それが中国、韓国の景気上昇になっている。日本人も走る方向が明確になれば頑張る民族なんですよね。今、その方向が無い。自動車のHVと３次元テレビというぐらいしかみみっちいものしかない。ドイツなんかも明確にこれから進む国家の産業基盤を決めて進んでいる。子供手当なんてものも良いかも知れないけれど、そのお金を先に稼ぐことを考えないと。稼ぐための産業育成を考えないで、お金を先に借金して使うというやり方だもんな～。
技術立国という言葉はどこに消えてしまったのだろう？借金立国になってしまった。借金立国もあと数年で成り立たなくなるのだから。
お金と利権と票という予算制度から脱却しないと日本の再生はないだろうな～。お金と利権と票の関係のプロが小沢一郎だもんな。これから小沢院政だな。票獲得予算戦略はあっても国家再生戦略は無いのが日本ですね。これから衰退する鉄鋼業、造船業、農業、漁業、中小企業産業、電気産業を潰すのか、育成するのか、どう育成するのか、電子部品産業をどうするのか、コンピューター産業をどうするか、伸びるも潰れるも民間だけに任すもの、育成するために国が支援するもの、共同で開発するもの、そういうことを明確にすれば日本は伸びる。まあ、多少は票のためのさじ加減の領域も必要悪で必要だろうけど。少なくとも国家３０年の計がなくては。