テレビで評論家は今なお脳天気なことを言っている。原子力学会とか関連協会とかの最大スポンサーは東電なので東電批判をするとお金を貰えなくなる。学会や協会から村八分にされる。テレビ局はTEPCOのCMを貰えなくなる恐れで本当のことを言わない、東電の判断のずさんさを言わない、ということなのです。本来映像としてNHKや民放が映していいはずの映像が出てこない。それは赤外線カメラで撮影した原子炉とその建物です。撮っているはずです。すべてが終わってからあの時はこうだったという形で出すことになるのでしょう。今は本当のことは出せない危険な状況だということです。パニックになりますからね。パニックにならないように最悪のことは伝えない。現場で多くの人が命を賭けて冷却に取り組んでいます。それはそれだけ危険なことが起きるのを防ぐためなんですが、どのように危険かはテレビを含めたメディアは伝えない。
ちなみに私は、この土、日が山場だと言っているのですが、スイスの原子力学者もほぼ同じ事を言っているようです。偵察衛星を持っている国は、それによる赤外線映像も撮っているので、原発から８０ｋｍ以上の外に避難するよう勧告しているのです。日本人より詳しい映像を見て分析しているのです。それにより退避勧告を出している。なお爆発と言っても核爆発はありません。燃料棒自体の熱による熱爆発ですね。チェリノブイリ原発の爆発の時にいろんな危険性、被害の可能性が報道されましたが、今はそういう被害の可能性について何も報道されていません。あの時の報道の中身を思い出すべきです。ただ最悪の場合でもチェリノブイリほどの規模にはならないと思います。しかし菅総理の言う東日本壊滅というのは正しいです。農作物は数年、数十年売れなくなります。車や電気製品、電気部品の製造設備も製造品もすべて当面ダメになります。そういう可能性があるにもかかわらず東電は脳天気な判断を最初にしたということです。インターネット・ニュースによると菅総理はそういう可能性を分かっていたみたいですね。だから現場に行った。でも、東電に「大丈夫です」と言い切られたらしい。
今、急激な円高になっています。評論家はそれなりの理屈を付けています。しかしある山を越えたら急激な円安になる可能性があります。その差で海外の機関投資家は、ボロ儲けする手はずを整えている可能性があります。もちろんそれは日本の対応の結果次第です。
ちなみにチェリノブイリ原発事故と同じ程度の危険性があれば、アメリカは半径３００ｋｍの外に避難するようにアメリカ人に警告しているはずです。最悪の場合の想定は、アメリカの判断が日本より正しい。