こんなニュースがありました。
「7日、8日の2日間にわたり、習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ米大統領の米中首脳会談が行われた。詳細は明かされていないが、日本メディアの報道をみるに尖閣問題について米中は意見を一致させることができなかったようだ。米国の態度に中国は世論動員という反撃を開始した」と。

以前に、「尖閣諸島紛争はＣ国崩壊の始まりの始まり」と書きましたが、その感は、ますますしますね。Ｃ国は一度拳をあげたら妥協して下ろすことは出来ない。下ろしたらＣ国国内で権威を失って失脚するか殺される。だからＣ国崩壊まで挙げた拳は下ろせない。（戦前の日本陸軍と政府の関係も同じだった。）
下ろした方が経済的に利点は遙かに大きいと思うのが経済的合理主義ですが、メンツ第一主義だからそれは出来ない。軍部の手前も出来ない。軍部に見下されたらＣ国政府は崩壊する。
日本企業は段々と手を引くしかないし、新規のＣ国投資もますます出来なくなる。元々何も無かった所（尖閣）の未来利益より、失う現利益の方が遙かに大きいと思うのだがメンツのために引くに引けなくなっている。
このことがＣ国崩壊の始まりの始まりになる。欧米の企業も日本企業より早く手を引いているらしい。手を引いていないのは欧米の金融関係ですね。お金を動かして日々の利ざやを稼ぐだけなので設備投資もいらないのですぐに撤退できるから。
日本はＣ国海軍の潜水艦の動向を牽制のために発表しました。これも大変なことなんです。潜水艦は隠密行動が基本中の基本なので、動きがバレるということは潜水艦の役割を果たせないということなんですね。普通は、分かっても分かっていることは公表しないんです。相手国の潜水艦の動きが分かっていることは国家の極秘事項になるんです。それを日本政府はあえて発表した。Ｃ国側に内心、大きな焦りが出てくるんです。そうすると一歩引くのでなく、余計に大きな声で騒ぎ出す。民間の交渉でも同じことはよく聞きますね。
Ｃ国の国内投資の一つである巨大な住宅投資があります。それはＧＤＰの大きな部分を占めています。しかしその８０～９０％は空き家だと言います。その矛盾がこれから、徐々に、または一気に出てきます。それは今年か、来年か再来年かは分かりませんが。そういう多くの矛盾を国民に隠すためにも対外的攻勢に出るしかないのです。国民の怒りのエネルギーを外側に向けさして、国内の矛盾を隠そうとするのが歴史的常套手段ですね。もちろんそれもいずれ破綻するが時間稼ぎにはなる。
それにしても分からないのは、Ｃ国もＫ国も国民は政府を信じないのに反日だけは政府の言うことを信じるのはどうしてだろう？本当はそうでなくて、その部分だけを日本のメディアは強調して伝えるからなのだろうか？反日暴動が昨年吹き荒れたではないかと日本人は思うけれど、別な見方をすれば、あれだけＣ国政府が扇動したにも関わらず、１０万人しか動かなかったという見方もできるらしい。ほとんどは参加者を日当を払って集めた官製反日デモと目先の日本商店の商品欲しさの略奪や日頃の鬱憤晴らしの暴動であって、反日を口にすれば許されるからという理由だけだったという説もある。